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相続財産には、不動産・預貯金などの積極財産と借金などの債務の消極財産があります。どこまでが相続財産となるかは、生命保険や連帯債務のように微妙な場合がありますので、注意が必要です。
　積極財産の例）　不動産、現金・預貯金、株式、債権等

次に相続人の確定です。まず、遺言書があるかを確認します。自筆遺言書の場合は、家庭裁判所で検認の手続きをしなければ開封できません。（公正証書遺言の場合、家庭裁判所の手続きは不要です。）
更に次の書類を集めます。

1. 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの除籍謄本、改正原戸籍、戸籍謄本等全て
2. 被相続人の住民票の除票
3. 相続人全員の住民票、戸籍謄本
4. 相続人全員の印鑑証明書（不要な場合があります）

土地は、価格評価の一種である「路線価」で評価します。建物については、価格評価の一種である「評価額」をもとに計算します。上場株式以外の株式など評価難易度が高い場合、税理士に算定を依頼します。

現行の民法では、法定相続の順序は、以下のとおりとなります。

1. 配偶者　　　　常に相続人となります。
2. 子　　　　　　 第１順位の相続人
3. 親　　　　　　(�A)がいない場合の相続人
4. 兄弟姉妹　　(�A)(�B)がいない場合の相続人

ちなみに上記の相続人の相続割合は、
配偶者のみ　　　　　　配偶者に１００％
配偶者と子　　　　　　配偶者に２分の１　子に２分の１
配偶者と親　　　　　　配偶者に３分の２　親に３分の１
配偶者と兄弟姉妹　　配偶者に４分の３　兄弟姉妹に４分の１
となります。

借金等の消極財産が多い場合、相続放棄（相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない）、限定承認（被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ） の手続をとる必要がある場合があります。両方の手続とも、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内にしなければなりません。注意すべきなのは、家庭裁判所において申請しなければならいない点です。下記において説明いたします「遺産分割」で一切の財産を相続しないからといって法律上の相続放棄とはいえません。あくまで事実上の相続放棄に留まります。両者の違いとして、事実上の相続放棄の効果は、遺産分割協議をした相続人間のみで有効で、外部の債権者には、主張することができません。つまり、仮に遺産分割協議の中で、相続人の内の一人が借金を引き継がないと決めても、債権者に免責に応じる義務はありません。応じてもらうためには、債権者との間で別の契約が必要となります。対して、法律上の相続放棄の効果は、絶対的で、相続人、債権者など何人に対しても主張できます。相続放棄をすると最初から相続人でなかったことになり、被相続人からの債権、債務を一切引き継ぎません。

法定相続は、全ての財産を相続分に従った相続分で共有してしまうため、手続きが簡単である反面、財産の細分化を招き、結果的に権利関係が複雑になってしまいます。
そこで、最も利用されるのが相続人全員の協議によって成立する遺産分割です。遺産分割は、通常の現物分割（例えば、不動産Aは長男、不動産Bは長女、預金は次男といった方法）のほか、換価分割（遺産の一部または全部を売却し分配する方法）や代償分割（遺産の一部または全部を特定の相続人が相続し、代わりに他の相続人に代償金を支払う方法）もとれ、非常に弾力的な運用が行えます。しかし、必ず法定相続人全員が協議に参加し、書面に実印で押印する必要があります。相続人の中に未成年者がいる場合は、代理人の選任手続きを家庭裁判所にしなければならない場合もありますのでご注意ください。

不動産→管轄法務局で登記申請
預貯金→取扱支店で名義変更・解約
株式　→証券会社で名義変更等